こんにちは。住まいをつなぐ「すまつな」の北川です。
工務店を比べていると、「10年保証あり」「定期点検あり」「瑕疵保険加入」といった言葉が並びます。
でも、これらは全部同じ意味ではありません。
しかも、家を建てる側からすると本当に知りたいのは「保証が何年あるか」だけではなく、何が壊れたときに、誰が、どこまで対応してくれるのかではないでしょうか。
私自身、積水ハウスで家を建てて実際に暮らし始めてから、定期点検で階段のきしみやクロスなどを相談し、対応してもらった経験があります。
家は引き渡された瞬間がゴールではなく、そこから何十年も付き合っていくものだと、住み始めると本当によく分かります。
この記事では、工務店の10年保証、1年点検や10年点検、独自の長期保証、住宅瑕疵保険、さらに建築途中の倒産へ備える完成保証まで、それぞれを分けて解説します。
契約前に保証書の「年数」だけを見るのではなく、10年後も相談できる会社なのかという視点まで持って比較してみてください。
記事のポイント
- 工務店の法定10年責任と独自保証の違い
- 1年点検や10年点検で確認したい内容
- 住宅瑕疵保険と完成保証の役割の違い
- 保証期間だけで工務店を選ばない比較方法
工務店の保証を最初に整理
工務店の保証を調べるときは、まず「法律で決められているもの」と「会社が独自に付けているもの」を分けて考える必要があります。
ここが混ざると、「この工務店は10年保証だから手厚い」と誤解しやすくなります。
新築住宅には法定10年の責任がある
新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、住宅事業者が引き渡しから10年間の責任を負う仕組みがあります。
つまり、一般的な注文住宅で「構造と雨漏りについて10年」と説明された場合、それだけで工務店独自の特別な長期保証とは限りません。
対象になるのは、基礎、柱、梁、耐力壁など建物の安全性に関係する部分や、屋根、外壁、開口部など雨水の浸入を防ぐための部分です。
一方で、ドアの建付け、壁紙の隙間、キッチン設備、給湯器、照明、エアコンといったものまで、すべて10年間無料で直してもらえるという制度ではありません。
この法定責任については、国土交通省も新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分を対象とする10年間の責任として案内しています。
「10年保証」という言葉を見たら、まず対象部位を確認してください。
構造と防水だけなのか、設備や内装も含むのかで意味はかなり変わります。
工務店独自の保証は別にある
法定の10年間とは別に、工務店が独自の保証制度を設けているケースがあります。
例えば、構造や防水について20年、30年などの長期保証を用意したり、設備保証を延長したり、定期点検とセットで保証期間を延ばしたりする仕組みです。
ここで見るべきなのは、単純な「最長○年」という数字ではありません。
最初からその期間が保証されるのか、それとも途中で有償メンテナンスを受けることで延長されるのかを確認します。
例えば「最長60年保証」と書かれていても、10年ごとや一定年数ごとの点検と補修が条件になっていることがあります。
だから私は、保証年数を見るときには必ず「初期保証」と「延長保証」を分けて見るようにしています。
保証書で確認する項目
工務店から保証制度の説明を受けたら、パンフレットだけではなく保証書や保証約款の内容まで見ておきたいところです。
対象部位、保証期間、免責事項、保証延長の条件、指定工事の有無、保証が終了する条件を確認します。
特に、他社でリフォームした場合や、施主自身で設備を変更した場合に保証へどのような影響があるかは見落としやすいポイントです。
「長期保証＝その期間ずっと無料修理」ではありません。
経年劣化や消耗品、自然災害、設備機器などは別扱いになることが多いため、無料修理の範囲まで確認しておきましょう。
工務店の1年点検は何を見るか
引き渡し直後の住宅は、暮らし始めて初めて分かる小さな変化が出てきます。
そのため、工務店の1年点検は、単なるイベントではなく、初期の不具合を拾う大切な機会です。
1年点検では初期不具合を確認
工務店によって点検時期は異なりますが、引き渡し後に数か月、1年、2年などの定期点検を設定している会社があります。
1年点検では、建具の開閉、床鳴り、クロスの隙間、給排水、外壁、基礎、サッシなど、日常生活で気づいた点をまとめて確認しやすい時期です。
木材や内装材は温度や湿度によって動くため、新築直後にはクロスの継ぎ目や建具の微調整が必要になることもあります。
もちろん、すべてが施工不良というわけではありません。
ただ、小さな違和感をそのまま数年間放置するより、保証期間内に確認してもらう方が話は早いですよ。
我が家では入居後の点検時に、一段目の階段で気になっていたきしみ音を相談し、補強してもらいました。
点検前に不具合を記録する
定期点検の日になってから家の中を見回しても、意外と思い出せません。
そこで私は、気になったことをスマートフォンで写真に撮ったり、メモを残したりしておく方法をおすすめします。
「雨の日だけ音がする」「冷え込んだ日にドアが当たる」「特定の場所を踏んだときだけ床が鳴る」のように、発生条件も残しておくと説明しやすくなります。
不具合が再現できない場合でも、写真や動画があれば担当者に状況を伝えられます。
点検の前日に慌てて探すのではなく、暮らしながら少しずつ記録する方法が現実的です。
クロスの傷も点検時に相談しました。実際に住み始めてから気づく小さな部分まで確認できるのが定期点検の良さです。
工務店の10年点検が重要な理由
工務店の保証を比較するとき、私は10年という節目をかなり重視しています。
理由は、法定責任の区切りと、独自保証の延長判断、外装や防水などのメンテナンス時期が重なりやすいからです。
10年点検は保証の分岐点になる
工務店の10年点検では、構造、防水、外壁、屋根、基礎、バルコニー、床下などを確認するケースがあります。
会社によっては、この点検を受けること自体が長期保証の条件になっています。
さらに、点検結果によって「保証を延長するなら、このメンテナンスをしてください」と提案されることもあります。
そのため、契約前の時点で確認したいのは「10年点検がありますか」だけではありません。
10年点検のあと、保証を続けるために何が必要なのかまで聞くべきです。
有償補修の条件を見る
外壁の補修、防水、シーリング、防蟻工事などが保証延長の条件になる場合があります。
これ自体はおかしな仕組みではありません。
住宅を長期間維持するために必要なメンテナンスを行い、その状態を確認したうえで保証を続けるという考え方だからです。
問題になるのは、契約時には「長期保証があります」とだけ説明され、将来必要になる工事条件を施主が把握していないケース。
保証年数を比較するときは、延長するために必要な工事と費用負担の考え方までセットで見てください。
10年後の具体的な工事費は、建物の大きさ、外壁、屋根、防水仕様、劣化状態などで変わります。
契約時に将来費用を完全に確定するのは難しくても、「どの部位が延長条件になる可能性があるか」は確認できます。
無料点検と無料修理は別物
ここもよく混同されます。
「10年点検無料」と書かれていても、点検で見つかった補修工事まで無料とは限りません。
点検は無料でも、経年劣化による補修は有償というケースがあります。
逆に、保証対象の不具合であれば無償対応になる可能性があります。
つまり、「点検費」「調査費」「補修費」「部材代」を分けて考える必要があるわけです。
あなたが工務店へ確認するときは、「点検自体はいくらですか」ではなく、「点検で不具合が見つかった場合、どこまで保証対象になりますか」と聞いてみてください。
住宅瑕疵保険とは何か
工務店の保険を調べていると、「住宅瑕疵保険」という言葉が出てきます。
これは工務店独自のアフターサービスとは違い、新築住宅の法定責任を確実に履行できるようにするための仕組みです。
瑕疵保険は10年責任を支える制度
新築住宅を供給する事業者には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の責任があります。
その責任を果たす資力を確保する方法として、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託という仕組みがあります。
ここはかなり重要です。
新築住宅だから必ず住宅瑕疵保険へ加入している、という意味ではありません。
事業者によっては保険ではなく供託を選ぶ場合があります。
住宅瑕疵保険を利用している住宅で、万が一対象となる瑕疵が見つかり、さらに事業者が倒産などで対応できない場合には、住宅取得者が保険法人へ直接請求できる仕組みがあります。
| 項目 | 主な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 法定10年責任 | 構造と雨水浸入部分の責任 | 対象部位と起算時点 |
| 住宅瑕疵保険 | 法定責任の履行を支える仕組み | 保険利用か供託か |
| 工務店独自保証 | 法定期間を超える保証など | 期間と延長条件 |
| 設備保証 | 給湯器や住宅設備など | 対象機器と保証年数 |
保険加入だけで施工品質は決まらない
住宅瑕疵保険を利用する場合、一定の現場検査が行われます。
これは施主にとって安心材料の一つですが、「保険に入っているから施工品質は完璧」とまでは言えません。
住宅には、構造や防水以外にも、断熱、配管、電気、内装、設備、外構など数多くの工事があります。
そのため、保険の有無と施工管理体制は別々に確認する必要があります。
施工中に何を検査しているかについては、施工不良を防ぐための契約前から引き渡しまでのチェック項目も合わせて確認してみてください。
北川家では建設住宅性能評価書も保管しています。保証だけでなく、第三者評価や検査記録を残しておくことも大切です。
完成保証は倒産時に備える制度
住宅瑕疵保険と特に混同しやすいのが「住宅完成保証」です。
名前は似ていますが、守るタイミングがまったく違います。
完成保証は建築途中を守る
住宅瑕疵保険は主に完成・引き渡し後の対象瑕疵に関係する制度です。
一方、完成保証は、注文住宅を建築している途中で施工会社が倒産するなどして工事を継続できなくなった場合に備える仕組み。
制度によって内容は異なりますが、前払い金の損失や、別の施工会社へ工事を引き継ぐことで増える費用の一部などを保証し、住宅完成を支援するものがあります。
地域工務店を検討するときには、私はこの制度の有無をかなり確認しておきたいと思います。
会社の規模だけで倒産の可能性を判断することはできませんが、注文住宅では完成前にまとまった金額を支払うため、途中で工事が止まったときの影響が大きいからです。
登録工務店でも自動加入ではない
完成保証制度で特に気をつけたいのは、「この工務店は完成保証制度の登録事業者です」と言われただけで安心しないこと。
登録事業者であっても、あなたの住宅について個別に保証の申し込みが行われ、保証証書が発行されているとは限りません。
契約する住宅そのものが保証対象になっていることを確認する必要があります。
「登録事業者」と「あなたの家が保証対象」は別です。
完成保証を重視する場合は、保証証書の発行時期、保証限度額、対象となる支払金、工事引継ぎの仕組みまで確認してください。
支払い条件も倒産リスクに関係する
完成保証と合わせて見ておきたいのが、工事代金の支払いスケジュールです。
注文住宅では、契約時、着工時、上棟時、完成時など複数回に分けて支払う方法がありますが、割合は会社によって異なります。
工事の出来高に比べて前払い額が大きい場合、万が一工事が止まったときの施主側の負担が大きくなる可能性があります。
完成保証があるかだけではなく、工事の進み方と支払い額が大きくずれていないかも見ておきたいところです。
保証期間は長さだけで決めない
「10年より20年、20年より60年の方がいい」と感じるのは自然です。
ただ、工務店の保証を比較するときは、保証期間の長さだけでは判断できません。
初期保証と最長保証を分ける
会社のホームページに「最長60年保証」と書かれていても、初期保証が60年とは限りません。
初期保証が10年や20年で、その後に有償点検や指定メンテナンスを受けることで延長していく制度もあります。
そこで比較表には「最長保証」だけでなく、「初期保証」「延長単位」「延長条件」を別々に書いてください。
これだけで保証制度の見え方がかなり変わります。
| 比較項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 初期保証 | 契約時点から無条件で何年保証されるか |
| 対象部位 | 構造、防水、設備、内装など何が対象か |
| 定期点検 | 何年目に行い、無料か有料か |
| 延長条件 | 指定補修や有償工事が必要か |
| 最長保証 | 条件を満たした場合に何年まで続くか |
| 窓口 | 将来も相談できる専門部署があるか |
| 履歴管理 | 点検や補修記録を長期保存する仕組みがあるか |
保証対象外の項目を見る
保証書を読むときは、対象よりも「対象外」の欄が重要だったりします。
自然災害、経年劣化、施主の使用方法、消耗品、他社による改造、適切なメンテナンスをしなかった場合など、免責事項が設定されていることがあります。
また、住宅設備は建物本体の保証とは別に、設備メーカーの保証期間が適用されるケースがあります。
例えば給湯器が故障したからといって、構造躯体の30年保証で修理されるわけではありません。
建物保証と設備保証を分けて確認すること。
ここを押さえるだけでも、「保証が長いと思っていたのに対象外だった」というズレを減らせます。
工務店の点検体制を見る
保証書が立派でも、連絡してからなかなか対応してもらえなければ困ります。
そのため、私は保証制度と同じくらいアフターサービスの実働体制を見ます。
点検を誰が担当するか確認する
地域工務店では、建築時の営業担当者や現場監督が、そのままアフター対応を担当する場合があります。
顔が見える関係で相談しやすいのは大きな魅力です。
一方で、担当者が退職したときや、会社の人員が少ない時期にどう対応するかも確認しておきましょう。
大手ハウスメーカーでは、営業担当とは別にアフターサービス専門部署を用意している会社があります。
どちらが絶対に良いという話ではなく、担当者個人ではなく会社としてアフター対応を続けられる仕組みがあるかを見ることが大切です。
点検記録が残るかを見る
10年、20年と住んでいると、担当者が変わる可能性は普通にあります。
そのときに役立つのが住宅履歴です。
過去にどこを点検したのか、どんな補修をしたのか、どの設備を交換したのかが会社側でも記録されていれば、次の担当者へ話がつながりやすくなります。
売却や大規模リフォームをするときにも、これまでの点検や修繕の記録は役立ちます。
点検日や修繕内容を残しておくメンテナンス記録。長く住むほど、こうした履歴の価値は大きくなります。
地域工務店と大手を比較する
地域工務店と大手ハウスメーカーでは、保証の考え方やアフター体制に違いがあります。
ただし、「大手だから安心」「地域工務店だから不安」と単純に決めるのは違うかなと思います。
地域工務店の魅力と確認点
地域工務店には、担当者や経営者との距離が近く、小さな相談へ柔軟に対応してもらいやすい会社があります。
家を建てた職人さんや現場監督が長く地域で仕事をしており、困ったときにすぐ相談できる会社なら、それは大きな価値です。
また、自社で長期保証制度を整えたり、第三者保証や完成保証を組み合わせたりする工務店もあります。
一方で確認したいのは、担当者が変わったときの引継ぎ、点検専門スタッフの有無、住宅履歴の保存、倒産時の保証、長期保証の継続条件です。
小さな会社だから悪いのではなく、会社規模が小さいほど「人」への依存度が高いケースがあるため、仕組みまで見るということです。
大手は長期体制を比較しやすい
大手ハウスメーカーでは、全国のアフター拠点、専門部署、長期点検スケジュール、再保証制度などを会社全体の仕組みとして用意しているケースがあります。
これは長期間住むうえで一つの安心材料になります。
反面、長期保証を維持するためにメーカー指定の点検や補修が必要になる場合もあります。
そのため、保証が長いことだけを見ず、将来的なメンテナンス費用まで含めて比較する必要があります。
積水ハウスの保証と比較
長期サポートを重視して工務店を探しているなら、比較材料として大手ハウスメーカーの保証制度も見ておくと分かりやすいです。
私は積水ハウスで家を建てましたが、保証制度は会社選びの判断材料の一つでした。
構造と防水は初期30年保証
積水ハウスでは、構造躯体と雨水の浸入を防止する部分について初期30年保証制度があります。
法定の10年間に会社独自の保証期間を加えている形です。
また、一定の点検を受けながら保証を継続し、その後は有料点検と必要な有償補修を行うことで再保証につなげる「ユートラスシステム」が用意されています。
つまり、積水ハウスでも「何もしなくても建物すべてが永久に無料保証」という意味ではありません。
保証対象、点検、補修条件を組み合わせて長く住まいを維持する考え方です。
より詳しい内容は、積水ハウスの保証とメンテナンス費用を解説した記事でまとめています。
我が家で保管している積水ハウスの「住まいのしおり メンテナンス編30年保証版」です。
定期点検の時系列が分かる
積水ハウスでは、引き渡し後の複数の時期に定期点検を行う仕組みがあります。
自分が次にいつ点検を受けるのかを把握できるのは、施主として分かりやすいと感じています。
また、保証の仕組みと点検の時期が一つの流れとして示されているので、「30年保証」という数字だけではなく、その期間をどのように管理していくのかが見えます。
定期点検と保証期間を時系列で確認できる積水ハウスの長期サポート計画です。
再保証制度も条件まで見る
初期保証が終わったあとも、有料点検と必要な有償補修によって10年単位の再保証を受けられる仕組みがあります。
ここでも大切なのは「永年」という言葉だけを見るのではなく、何をすれば再保証になるのかを確認すること。
初期保証終了後の再保証制度「ユートラスシステム」の案内。保証は年数だけでなく継続条件まで見る必要があります。
アフター専門窓口の存在
積水ハウスでは、引き渡し後の相談を受けるカスタマーズセンターが用意されています。
私はこのような専門窓口があることも、大手メーカーを比較するときの一つの材料になると思っています。
もちろん地域工務店にも、とても面倒見の良い会社はあります。
だからこそ同じ項目で比べることが大切です。
「保証期間」「点検頻度」「補修条件」「相談窓口」「住宅履歴」を並べれば、会社規模だけでは見えなかった違いが分かります。
積水ハウスのカスタマーズセンターや定期点検、リフォームサポートの案内です。
工務店選びで聞く質問
保証の説明は専門用語が多いため、「保証は何年ですか」とだけ聞くと、最長年数だけを教えてもらって終わることがあります。
もう少し具体的に質問してみましょう。
契約前に確認したい内容
まず、「構造と防水の初期保証は何年ですか」と聞きます。
次に、「その保証を延長するには、何年目にどんな点検や補修が必要ですか」と確認してください。
さらに、「1年点検と10年点検は無料ですか」「点検で補修が必要と言われたとき、保証対象と有償工事はどう分かれますか」と聞きます。
住宅瑕疵保険については、「この住宅は瑕疵保険を利用するのか、それとも供託ですか」と確認すると制度を把握できます。
完成保証についても、「会社が制度へ登録しているか」だけではなく、「今回の私の住宅にも完成保証を付けられますか」と聞くこと。
かなり具体的ですが、これくらい確認しておいた方が安心です。
書面でもらう
保証に関する説明は、できるだけ書面やメールで残してください。
営業担当者から「たぶん大丈夫です」「ずっと保証されます」と言われただけでは、数十年後の根拠にはなりません。
正式な保証書、約款、点検スケジュール、長期メンテナンス計画を確認します。
住宅会社選びでは、口頭の印象も大切ですが、最後は書面。
私自身も家づくりでは、図面や見積書だけでなく、決定事項をできるだけ記録に残してきました。
保証より窓口の継続性を見る
私は、工務店の保証を比較するときにもう一つ見てほしいものがあります。
それが「誰に連絡すればいいか」です。
担当者が辞めても対応できるか
住宅は何十年も使います。
その間に営業担当者や現場監督が退職したり、担当部署が変わったりすることは珍しくありません。
そこで重要になるのが、会社として顧客情報や建築図面、修繕履歴を引き継ぐ仕組みです。
「担当の○○さんが全部知っています」という会社より、「担当者が変わっても会社の記録から確認できます」と言える会社の方が、長期的には相談しやすいかもしれません。
家づくりでは担当者との相性が大事ですが、保証期間は担当者の在籍期間より長くなる可能性があります。
そこまで想像して会社を見てください。
会社の経営継続も無視できない
どれだけ長い独自保証があっても、保証する会社そのものがなくなれば、その独自保証を同じ形で受け続けることは難しくなります。
だからといって会社の将来を完全に予測することはできません。
そこで、完成保証、住宅瑕疵保険、第三者保証、住宅履歴管理など、会社単体の信用だけに依存しない仕組みがあるかを見るわけです。
地域工務店を選ぶときほど、こうした外部制度を上手に使っている会社かどうかはチェックしていいと思います。
保証で後悔しない比較方法
ここまで見てきた内容を、実際の工務店比較へ落とし込んでみましょう。
同じ表で各社を比較する
工務店ごとにパンフレットの見せ方が違うので、そのまま読むと比較しにくいです。
そこで、自分で比較項目を統一します。
| 比較項目 | 工務店A | 工務店B | 大手メーカー |
|---|---|---|---|
| 初期構造保証 | 確認 | 確認 | 確認 |
| 防水保証 | 確認 | 確認 | 確認 |
| 1年点検 | 有無を確認 | 有無を確認 | 有無を確認 |
| 10年点検 | 内容を確認 | 内容を確認 | 内容を確認 |
| 保証延長条件 | 確認 | 確認 | 確認 |
| 住宅瑕疵保険等 | 確認 | 確認 | 確認 |
| 完成保証 | 確認 | 確認 | 確認 |
| アフター窓口 | 確認 | 確認 | 確認 |
こうすると、「A社は保証年数が短いけれど完成保証とアフター対応が充実している」「B社は最長保証が長いけれど延長工事の条件が多い」といった違いが見えてきます。
保証は単独の数字ではなく、仕組み全体で見るものです。
価格と保証を一緒に見る
工務店を選ぶとき、価格が数百万円違えばどうしても初期費用へ目が向きます。
ただ、住宅は建築費を払って終わる商品ではありません。
外壁、防水、屋根、給湯器、換気、設備などの維持管理が続きます。
そのため、見積総額と一緒に「10年後、20年後にどのようなメンテナンスを想定しているか」も聞いてみてください。
安く建てられても、その後の維持費が大きければ総支出は変わります。
逆に、初期費用が高い会社でも、点検体制や高耐久部材によって長期的な管理がしやすいケースがあります。
住友林業の保証制度については、住友林業の保証と有償メンテナンス条件も比較材料になります。
工務店の保証に関するよくある質問（FAQ）
工務店の10年保証や保険について、契約前によく出る疑問をまとめます。
Q1. 工務店の10年保証があれば十分ですか？
A. 10年という数字だけでは判断できません。
新築住宅では構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の責任があるため、その工務店独自の保証なのか、法定責任を説明しているだけなのかを確認しましょう。
さらに、10年後の保証延長条件、定期点検、補修費、アフター窓口まで比較することが大切です。
Q2. 工務店の1年点検では何を伝えればいいですか？
A. 暮らし始めて気づいた小さな違和感もまとめて伝えてください。
床鳴り、建具の動き、クロスの隙間、サッシ、給排水など、症状が出た場所とタイミングを写真や動画で残しておくと説明しやすくなります。
保証期間が短い内装部位もあるため、気になる点を長期間放置しない方が安心です。
Q3. 住宅瑕疵保険に入っていれば工務店が倒産しても安心ですか？
A. 対象となる瑕疵については一定の備えになりますが、建築途中の倒産まで同じ制度で守られるわけではありません。
住宅瑕疵保険は主に引き渡し後の構造や雨水浸入に関する責任を支える仕組みです。
建築途中の倒産に備える場合は、完成保証という別の仕組みを確認してください。
Q4. 工務店の10年点検は受けた方がいいですか？
A. 長期保証や建物維持の観点から、かなり重要な節目です。
会社によっては10年点検を受けることや必要な補修を行うことが保証延長の条件になっています。
契約時点で、10年点検の費用と保証延長条件を確認しておくと将来の資金計画を立てやすくなります。
Q5. 長期保証なら地域工務店より大手の方が安心ですか？
A. 会社規模だけでは決められません。
地域工務店でも長期保証、第三者保証、完成保証、住宅履歴管理まで用意している会社があります。
一方、大手には全国規模のアフター窓口や長期点検制度を持つ会社があります。
初期保証、延長条件、点検、倒産時の備え、窓口の継続性を同じ項目で比較してください。
工務店の保証は10年後まで見る
工務店の保証を比べるとき、「10年保証あり」という一言だけでは十分ではありません。
新築住宅には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について法定の10年間の責任があります。
そのうえで、各社が独自にどこまで保証期間を延ばしているのか、何年ごとに点検するのか、有償メンテナンスが必要なのかを見ることが大切です。
さらに、住宅瑕疵保険は引き渡し後の対象瑕疵に備える制度で、建築途中の倒産に備える完成保証とは役割が違います。
この二つを混同しないだけでも、工務店を見る目はかなり変わります。
私が家づくりを経験して感じるのは、保証書の数字以上に、入居後に気軽に連絡できる窓口が残っていることの大切さです。
実際に我が家でも、暮らしてから気づいた階段やクロスのことを点検時に相談し、対応してもらいました。
新築の完成写真がきれいなのは当たり前。
5年後、10年後、20年後にも相談できるか。
そこまで想像して会社を選んでみてください。
工務店選びでは、初期保証、10年点検、延長条件、瑕疵保険等、完成保証、アフター窓口を同じ表で比較してください。
「最長○年」の数字だけでは見えない差が分かります。
そして、長期保証や全国のアフター体制まで含めて比較したいなら、積水ハウスのような大手ハウスメーカーも一度同じ条件で見ておくと判断しやすいと思います。
積水ハウスを候補に入れていて、まだ展示場訪問や公式資料請求などをしていない段階であれば、紹介制度を利用できる可能性を残すためにも、先に「すまつな」へご相談ください。
