建て替えで使える補助金2026｜国・自治体制度の探し方と注意点

こんにちは。住まいをつなぐ「すまつな」の北川です。

家を建て替えるとなると、建物本体だけでなく、古い家の解体、仮住まい、2回の引っ越し、登記、外構、住宅ローンなど、想像以上に多くのお金が動きます。

そこで気になるのが、建て替えに使える補助金や助成金ですよね。

ところが、この分野は少しややこしくて、「古い家を壊して新しくするから国から一律で補助金が出る」という仕組みではありません。

実際には、新しく建てる家の省エネ性能を対象とする国の制度、古い住宅の除却を対象とする自治体制度、木造住宅密集地域の不燃化を目的とする制度など、入口がいくつもあります。

しかも、国の制度では基礎工事後に交付申請するものがある一方、自治体の除却補助では工事契約を結ぶ前に申請しないと対象外になる制度もあります。

この順番を知らずに先へ進めてしまうのが、建て替え補助金で一番もったいないパターンかなと思います。

私自身、積水ハウスで注文住宅を建てる中で、BELS、長期優良住宅、住宅性能評価、建築確認など、補助制度とも関係する書類を実際に受け取りました。

この記事では、2026年8月26日時点の国の制度を軸に、東京都や横浜市の具体例、築50年ほどの住宅で考えられる制度、申請する順番までまとめていきます。

建て替え補助金の基本

最初に押さえておきたいのは、建て替えという行為そのものに全国一律の補助金が付くわけではないという点です。

新築する住宅の性能、取り壊す既存住宅の耐震性、建築する地域、世帯条件などを満たした結果として、対象になる制度を探していきます。

建て替えそのものの費用や工程を先に確認したい場合は、親記事の家の建て替えとは？費用・流れ・期間と失敗しない進め方から読むと全体像をつかみやすいですよ。

一律でもらえる制度ではない

「築年数が古ければ補助金が出る」「解体すれば助成金が使える」と思われがちですが、実際にはそれだけでは決まりません。

例えば国の省エネ住宅向け支援は、新築する家の性能が中心です。

逆に自治体の耐震化支援では、今ある住宅の建築時期や耐震性、所在地が重要になります。

つまり、同じ建て替えでも、古い家を見る制度と新しい家を見る制度を分けて考える必要があるわけです。

大きく分けて三種類ある

家の建て替えで候補になりやすい支援は、大きく三つに分けると理解しやすくなります。

省エネ新築への支援

新しく建てる住宅がGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などの要件を満たすことで利用できる国の制度です。

建て替え前の家が古いかどうかより、新居の性能が判断の中心になります。

古い住宅の除却支援

旧耐震基準の住宅や耐震性が不足する住宅を取り壊す際、自治体が解体費の一部を補助する制度です。

築50年程度の家を建て替える場合はこちらが候補になることがあります。

地域限定の建て替え支援

木造住宅密集地域、防災上重点的な対策が必要な地域などでは、建て替えや不燃化に独自の助成が設けられていることがあります。

東京都内でも区市町村によって内容がかなり違います。

国の建て替え補助金2026

2026年に家を建て替えるなら、国の制度でまず確認したいのがみらいエコ住宅2026事業です。

新築については国土交通省と環境省の合同事業で、新居の省エネ性能に応じて補助額が決まります。

そのため、「建て替え補助金を国土交通省で探している」という場合にも、この制度が大きな候補になります。

みらいエコ住宅2026事業

対象となる新築住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅です。

床面積は原則として50㎡以上240㎡以下であることなど、住宅側にも条件があります。

また、災害リスクが高い一部区域など、性能を満たしていても対象外になる立地条件があります。

地域区分は都道府県単位ではなく、建築物省エネ法に基づく地域区分で判断されます。

（出典：みらいエコ住宅2026事業事務局「事業概要」）

GX志向型は全世帯が対象

GX志向型住宅は、長期優良住宅やZEH水準住宅と違い、原則として子育て世帯や若者夫婦世帯に限定されません。

年齢や子どもの有無で長期優良住宅の補助対象から外れる場合でも、住宅そのものがGX志向型住宅の要件を満たせるなら候補になります。

ただし、単純に太陽光発電を載せればGX志向型になるわけではありません。

断熱性能や一次エネルギー消費量など、制度で定められた性能条件を満たす必要があります。

さらに、GX志向型住宅として申請するには、建築事業者側にもGXへの協力表明などの条件があります。

長期優良住宅の補助条件

長期優良住宅は、長期間良好な状態で使うための措置が講じられ、所管行政庁の認定を受けた住宅です。

みらいエコ住宅2026事業では、注文住宅の場合、子育て世帯または若者夫婦世帯であることが基本条件になります。

建て替えだから自動的に20万円が増えるわけではなく、長期優良住宅として補助対象になったうえで、条件を満たす古家の除却がある場合に加算されます。

ZEH水準住宅にも期限がある

ZEH水準住宅も子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となりますが、注文住宅については申請期限に特に注意したいところです。

2026年の注文住宅におけるZEH水準住宅は、交付申請が遅くとも2026年9月30日までとされています。

さらに、任意で行う交付申請の予約は2026年8月17日が期限だったため、2026年8月26日時点ではすでに予約受付期限を過ぎています。

つまり、「年末までなら全部同じ」という理解ではありません。

古家除却で20万円加算

長期優良住宅またはZEH水準住宅で条件を満たす場合、建て替え前住宅などの除却に対して20万円の加算があります。

この加算は、解体費全額を補助する制度ではありません。

また、解体工事の契約書や建て替え前住宅の登記関係書類など、除却したことを確認するための書類が必要になります。

建て替えでは解体工事を住宅会社へまとめて頼む場合と、解体会社へ直接依頼する場合がありますが、どちらにしても申請に必要な証拠書類を残しておくことが大切です。

解体費を含めた建て替え全体の金額は、家の建て替え費用はいくら？土地ありの総額相場と内訳でも詳しく解説しています。

8月時点の予算状況

補助制度は「期限まで申請すれば必ず受け取れる」とは限りません。

予算上限へ達した場合は予定された期限より前に受付が終わる仕組みです。

2026年8月26日0時時点では、GX志向型住宅の補助金申請額は予算に対して51％、長期優良住宅・ZEH水準住宅は25％となっています。

まだ100％ではありませんが、建て替えは解体、設計、建築確認、性能証明などに時間がかかります。

「完成してから補助金を調べよう」では遅い制度です。

申請するのは建築事業者

みらいエコ住宅2026事業の注文住宅では、建築主本人が直接申請する仕組みではありません。

登録された建築事業者が申請手続きを行い、補助金を受け取った後に建築主へ還元します。

原則的な還元方法は、建築代金の最終支払いへ充当する方法です。

そのため、住宅会社へ相談するときには「対象になると思います」だけではなく、どの住宅区分で申請予定なのか、誰が申請を担当するのか、補助金をどのように還元するのかまで確認した方がいいですよ。

国制度は契約後でも申請段階がある

国の制度では、工事請負契約を締結した後、基礎工事へ着手し、基礎工事完了後に交付申請する流れがあります。

対象となる基礎工事は2025年11月28日以降に着手したものです。

これは後ほど紹介する自治体の解体補助とは大きく違います。

「補助金は全部契約前に申請する」と一括りにするのも、「契約後で大丈夫」と考えるのも、どちらも危険です。

築50年の建て替え補助金

築50年ほどの家を建て替える場合、「古い家だから何か補助があるのでは」と考える方は多いと思います。

実際、築50年程度の住宅は耐震関連の制度に当てはまる可能性があります。

ただし、築年数だけで自動的に補助対象になるわけではありません。

築年数だけでは決まらない

2026年時点で築50年なら、建築時期はおおむね1970年代です。

そのため、1981年6月に導入された新耐震基準より前に建築された住宅である可能性が高くなります。

自治体の耐震診断、耐震改修、除却支援では、この旧耐震基準の住宅を対象にしている例があります。

しかし、建築時期に加え、木造か非木造か、自己所有か、現在居住しているか、耐震診断の結果、対象地域なども見られます。

だから「築50年＝○万円もらえる」という全国共通の計算はできません。

旧耐震住宅が候補になる

自治体が古い住宅の除却を支援する目的は、建て替え費用を安くすることだけではありません。

地震による倒壊や火災の延焼を減らし、地域全体の安全性を高めることが大きな目的です。

そのため、一般的な建て替えよりも、旧耐震住宅、耐震性の低い住宅、木造住宅密集地域などに支援が集中する傾向があります。

登記と建築時期を確認する

補助制度を探す前に、今ある家の建築時期を確認しておくと話が早くなります。

登記事項証明書、固定資産税関係書類、建築確認関係書類などから建築時期を確認できることがあります。

相続した実家では、建築当時の図面や確認済証が見当たらないことも珍しくありません。

その場合でも、自治体制度ごとに代替書類や確認方法が定められていることがあります。

東京都の建て替え支援

「建て替えの補助金を東京都で使いたい」という場合、東京都全域で誰でも同じ金額を受け取れる制度を探すのではなく、都の制度と区市町村の制度を分けて確認します。

特に木造住宅の耐震化や不燃化は、建物がある区市町村によって内容が変わります。

東京都の利子補給制度

東京都には、木造住宅密集地域内で既存住宅を耐火または準耐火構造の自己用住宅へ建て替える人を対象とした東京都個人住宅利子補給助成制度があります。

これは建築費の一部を現金で給付する一般的な補助金とは少し違い、対象住宅の建て替え資金について金融機関の住宅ローン金利を軽減する仕組みです。

2026年度は、対象となる木造住宅密集地域での建て替えなどが条件となっており、募集戸数は5戸です。

対象となる場合、東京都が金融機関へ利子補給を行い、利用者負担金利が1％低くなるよう当初10年間支援する仕組みとなっています。

融資限度額も無制限ではなく、年収に対する返済条件、建て替え費用の90％、4,590万円など複数条件のうち最も低い額が上限になります。

つまり、東京都に家があるだけでは対象になりません。

区市町村の耐震助成も見る

東京都耐震ポータルサイトを見ると、区市町村ごとに耐震診断、耐震改修、建て替え、除却などの制度が一覧化されています。

ある区では建て替えまで助成対象でも、隣の区では除却のみということがあります。

同じ東京都内なのに制度が違うのは、このためです。

建築時期についても、旧耐震住宅だけを対象にする自治体もあれば、新耐震基準の木造住宅まで対象を広げている例があります。

地域指定にも注意する

東京都の不燃化支援では、木造住宅密集地域や重点整備地域など、住所による指定が条件になることがあります。

道路を一本挟んだだけで対象区域が変わる場合もあるので、「○○区だから使える」では判断できません。

建物の住所まで落として確認する必要があります。

横浜市の建て替え補助金

横浜市には、耐震性が不足する木造住宅などを対象とした住宅除却補助制度があります。

家を建て替える人にとっては、古い住宅を解体する費用の負担を減らせる可能性がある制度です。

住宅除却補助制度

2026年度の横浜市住宅除却補助制度では、平成12年5月末日以前に新築工事へ着手した建築物で、所定の方法によって耐震性が低いと判断された建物などが対象になります。

旧耐震建築物では補助上限額50万円です。

昭和56年6月以降、平成12年5月末以前の対象建築物では、一般世帯が上限20万円、一定の非課税世帯では上限40万円とされています。

実際の補助額は上限額だけで決まるわけではなく、建物面積などから計算した限度額や補助対象工事費との比較で決まります。

（出典：横浜市「住宅除却補助制度」）

契約前の交付決定が必要

横浜市の制度でかなり重要なのが申請時期です。

補助金交付決定通知書を受け取る前に解体工事の契約や着手をすると、補助対象になりません。

2026年度の申請受付期間は4月1日から12月28日までですが、予算の状況によって早く終了する可能性があります。

また、工事を終えて翌年2月末までに完了報告する必要があります。

対象区域で制度が変わる

横浜市の住宅除却補助制度では、建築物不燃化推進事業の補助対象地区は別制度を利用する扱いになっています。

つまり、横浜市内だから全員が同じ制度へ申請するわけではありません。

鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の一部などでは、対象住所によって不燃化関連の制度を確認する必要があります。

このように、自治体制度では「市まで合っている」だけでは足りないケースがあります。

自治体補助金の探し方

国の制度に比べ、自治体の建て替え助成金は名称が統一されていません。

「建て替え補助金」という名前で存在しないことも多いため、検索する言葉を少し変えるのがコツです。

建て替え以外でも検索する

自治体の公式サイトでは、「建て替え」ではなく「除却」「耐震化」「不燃化」「老朽住宅」「危険空き家」といった名称で制度が案内されている場合があります。

例えば次のように組み合わせると見つけやすくなります。

住所まで確認する

制度を見つけたら、次に確認するのは所在地です。

市区町村内全域が対象なのか、特定の防災地区だけなのかを見ます。

さらに、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域など、新築住宅側の国の補助制度で対象外となる立地にも注意が必要です。

古い家の解体補助では対象になるのに、新しく建てる家の国の補助では立地条件で対象外になる、という組み合わせもあり得ます。

建物の条件を確認する

続いて、今ある家が制度の対象なのかを見ていきます。

確認したいのは、建築時期、構造、用途、耐震性、所有者、居住状況です。

築50年という情報だけで終わらせず、「木造」「建築年月」「自宅として使用」「耐震診断結果」まで分かると、自治体窓口との話がかなり早くなります。

併用できるかを確認する

国と自治体から同じ工事に二重で補助を受けられるとは限りません。

国費が入っている自治体制度の場合、同じ工事部分について国の別制度と重複できないケースがあります。

一方で、新築住宅の省エネ性能に対する国の補助と、既存住宅の解体を対象とする自治体支援など、対象経費が明確に分かれていれば組み合わせられる可能性もあります。

この部分は「国の補助100万円＋市の補助50万円＝150万円」と単純に足して資金計画を作らない方がいいですよ。

申請前に確認する順番

建て替えの助成金で失敗を減らすには、制度名をたくさん知ることよりも順番が大切です。

私は、建て替えなら次の流れで確認するのが分かりやすいと思っています。

敷地と既存住宅を確認

最初に、建築予定地の自治体、用途地域、防災関連の区域指定、現在の住宅の建築時期と構造を確認します。

ここで自治体の耐震・除却・不燃化制度の候補を探します。

建て替えできる土地かどうか自体も同時に確認してください。

解体契約前に制度確認

次に、解体補助を使う可能性があるなら、契約前に申請条件を確認します。

横浜市のように、交付決定前の契約で対象外になる制度があるためです。

見積もりを取ることと、正式な契約を締結することは分けて考えましょう。

新居の性能区分を決める

その後、新しく建てる家についてGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のどこを狙うのかを住宅会社と確認します。

補助金だけでなく、断熱、光熱費、認定取得費、設備差額なども含めて比較します。

申請担当者まで決める

住宅会社へは「補助金は使えますか」と聞くだけでなく、「どの制度で、どの区分で、いつ申請する予定ですか」と聞いてください。

担当営業だけでなく、補助金申請を実際に処理する部署まで社内で連携されているかも大事です。

書類不足で期限をまたぐと、住宅そのものが対象でも補助を受けられない可能性があります。

補助なしの資金計画も作る

そして最後に、補助金が入らなくても成立する資金計画を残しておきます。

予算上限、書類不備、仕様変更、工期変更などで想定どおりにならない可能性があるためです。

補助金は大きな助けになりますが、家づくりの土台そのものにしてしまうのは少し怖いところです。

補助金より総額を見る

建て替えでは、補助金を探すほど「いくらもらえるか」に目が向きます。

でも本当に見るべきなのは、補助後の総負担です。

建物価格だけで比べない

例えば100万円の補助を受けられても、省エネ性能を上げる追加費用や認定費、設備差額がそれ以上に増える可能性があります。

もちろん、高性能化によって快適性や将来の光熱費にメリットがあるなら、それ自体には価値があります。

ただ、「100万円もらうために仕様を変えた」という判断だけになると、本末転倒になりやすいんです。

建て替え費用を坪数ごとに比較したい場合は、建て替え費用を坪数別に比較した記事も参考にしてください。

解体と仮住まいも含める

建て替えでは、土地を新たに買わない代わりに解体費と仮住まい費が加わります。

さらに引っ越しが原則2回になり、荷物保管が必要になる場合もあります。

古い給排水管、擁壁、井戸、地中埋設物などが見つかれば、追加工事が出るケースもあります。

50万円の解体補助が使えたとしても、建て替え総額から見れば一部分です。

住み替えとの比較も有効

既存住宅の解体費や仮住まい費が大きくなる場合は、今の家を売って別の住宅へ住み替える方法と比較するのも一つです。

特に土地の利便性が今の生活に合わなくなっているなら、補助金が使えるという理由だけで同じ場所へ建て替える必要はありません。

建て替えと住み替えの費用・判断基準の比較も合わせて確認すると、選択肢を広く見られます。

積水ハウスで建て替える場合

積水ハウスを候補にしているなら、補助制度と住宅仕様を別々に考えず、最初から一緒に確認した方が進めやすいです。

私自身も、長期優良住宅やBELSなど、完成後に多くの書類を受け取りました。

対象性能を設計前に確認

積水ハウスはZEHや高断熱住宅へ対応できますが、「積水ハウスだから自動的に補助対象」という意味ではありません。

選ぶ構造、間取り、窓、断熱仕様、設備、太陽光発電などによって個別住宅の性能は変わります。

大きな窓や吹き抜けを希望する場合も、性能条件と設計要望の両方を成立させる必要があります。

証明書類まで確認する

BELS評価書、長期優良住宅認定通知書、住宅性能評価書など、性能を裏付ける書類も重要です。

「ZEH相当だと思います」といった口頭説明ではなく、申請に必要な証明書を何で取得するのかまで確認しておくと安心感が違います。

我が家でも、引き渡し後に建築確認済証、検査済証、住宅性能評価書、長期優良住宅関係など大量の書類を受け取りました。

補助金と値引きを分けて見る

補助金は国や自治体から出るお金であり、住宅会社の値引きとは別です。

見積もりを見るときは、建物本体価格、オプション、付帯工事、解体、外構、値引き、補助予定額を別々にすると分かりやすくなります。

補助金を含めた後の金額だけ提示されると、本来の建築費が見えにくくなることがあります。

担当決定前に確認する

積水ハウスを候補に入れていて、まだ住宅展示場での記名や公式資料請求、具体的な商談を始めていないなら、担当者が決まる前に制度と総額を同時に確認する方法があります。

すまつなでは、積水ハウスで実際に建てた施主の立場から、建築地域や計画内容を踏まえて担当者へつなげられるか確認しています。

補助金が使えるかだけでなく、紹介による条件、担当体制、建築費を含めた総負担を一緒に比較した方が判断しやすいかなと思います。

建て替え補助金の失敗例

制度そのものはありがたいのですが、進め方を間違えると使えるはずだった支援を逃すことがあります。

ここでは特に起こりやすいパターンをまとめます。

先に解体契約をする

最も注意したいのが、自治体への申請より先に解体会社と契約してしまうケースです。

補助金を知らずに工事契約を結び、後から自治体へ問い合わせても対象外となることがあります。

解体見積もりを取った段階で、一度制度を確認するくらいがちょうどいいですよ。

築年数だけで判断する

「築50年だから補助対象」「昭和の家なら使える」と決めつけるのも危険です。

建築時期のほか、耐震性、構造、所有関係、所在地など複数条件があります。

逆に、築50年だから何も使えないと最初から諦める必要もありません。

補助予定額を予算に入れる

まだ交付決定も受けていない段階で「100万円入ってくるから予算を100万円増やそう」と考えると、資金計画の余裕がなくなります。

予算上限へ達する制度では、申請したい時点で受付が終わっている可能性もあります。

補助金は家づくりの余白として見るくらいの方が安全です。

期限だけを見て安心する

「12月31日まで」と書いてあれば、12月に準備を始めても間に合うように感じます。

しかし、申請前には住宅性能の証明、建築確認、契約関係書類などの準備が必要です。

さらに予算上限へ達した時点で終了する制度もあります。

カレンダー上の最終日と、あなたが実際に動き始めるべき日は別物です。

古い年度の記事を見る

建て替え補助金は年度ごとに制度名、補助額、対象住宅、期限が変わります。

前年の記事が検索結果の上位に残っていることもあります。

特に省エネ住宅支援は制度名称が変わることがあるため、今年使える制度なのかを確認してから資金計画へ入れてください。

建て替え補助金のよくある質問（FAQ）

最後に、建て替えの補助金や助成金について質問されやすい内容をまとめます。

建て替え補助金2026まとめ

2026年の家の建て替えで使える補助金は、「建て替える人全員へ一律で支給される制度」ではありません。

新しく建てる住宅については、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が大きな候補です。

一方、今ある住宅については、築年数や耐震性、所在地によって自治体の除却、耐震化、不燃化などの助成制度を使える可能性があります。

築50年ほどの住宅なら旧耐震住宅に該当する可能性が高いため、自治体の耐震・除却制度まで確認する価値があります。

東京都では木造住宅密集地域の建て替えを対象とする利子補給や区市町村ごとの耐震支援があり、横浜市では耐震性が不足する対象住宅の除却費を補助する制度があります。

そして何より重要なのが、申請と契約の順番です。

国の新築支援と自治体の除却助成では申請時期が違います。

解体契約、新築契約、建築確認、基礎工事へ進む前に、利用候補となる制度を一度並べてみてください。

• 新居で使える国の省エネ住宅支援を確認する
• 旧宅で使える耐震・除却助成を確認する
• 住所が地域限定制度の対象か確認する
• 契約や着工より前に必要な申請を確認する
• 補助金を除いた状態でも成立する総予算を作る

補助金は家づくりの負担を減らしてくれますが、補助金を取ること自体が家づくりの目的ではありません。

あなたが本当に考えるべきなのは、補助後にいくら払うのか、その仕様で長く快適に暮らせるのか、というところです。

積水ハウスでの建て替えを候補にしている場合も、GX、長期優良住宅、ZEHといった制度だけを見るのではなく、値引き、仕様差額、解体、外構まで含めた総額で比べてください。

まだ積水ハウスとの商談を始めていない段階なら、すまつなへの無料相談から、紹介ルートを使える状況かどうかも含めて確認できます。

補助制度も担当者選びも、家づくりでは「後から知った」が一番もったいない部分です。

使える選択肢を残した状態で、総負担を見ながら建て替え計画を進めていきましょう。